労災保険とは?

労災保険は、正式な名称を「労働者災害補償保険」といい、労働者が業務上や通勤途上の災害によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するための保険です。

労災保険は、すべての労働者に適用されるため、正社員だけでなく勤務時間が短いパートタイマーやアルバイトも、国籍を問わず保険給付の対象となります。したがって、労働者を1人でも雇っている事業主(適用事業所)は加入手続きを行い、保険料を納めなければなりません。

ここでいう労働者とは、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいいます。これに対して使用者とは、事業主や会社の役員など使用する立場にある者をいいます。

 

安全配慮義務と災害補償

労災保険が必要とされる背景について少し解説します。

使用者は、労働者が業務を行うに当たり心身の健康を損なうことがないよう、安全に働けるための配慮をする必要があります。これを「安全配慮義務」といい、労働者が業務災害に遭った場合は、使用者がこの「安全配慮義務」を怠ったとして責任を問われることになります。

また、労働基準法には業務災害を被った労働者に対する補償が定められ、使用者に「災害補償」の義務を課しています。

具体的には、ケガや病気の治療代の負担、休業期間中の生活保障、後遺症に対する補償、死亡時の遺族への補償・・・など数々の補償が含まれます。

これらの災害補償にはお金がかかるため、使用者が十分な補償能力を持っていない場合、被災した労働者に必要な補償が行われない恐れがあります。そこで、この問題に対処するため、全国の適用事業所からお金を集めて、すべての労働者を平等に保護するための「労災保険」という制度が必要になってくるのです。

 

実は守られているのは事業主

労災保険の保険料は使用者である事業主がその全額を負担しているため、「なぜ労働者を守るためにお金を出さなくてはならないのか」と労災保険制度に対し反感を持たれている方もときどきいらっしゃいます。

しかし、もしも労災保険がなかったら事業主自身がすべての災害補償を負担しなければならないわけですから、もしも大きな災害が起きれば高額な債務が降りかかることになります。

このことを考えれば、労災保険制度で守られているのは実は自分たち事業主でもあるのだ、ということをご理解いただけるのではないかと思います。