保険料はいくら?

労災保険の保険料は、労働者の賃金の総額に労災保険率をかけて求めます。

労災保険料 = 賃金総額 × 労災保険率

労災保険率は、業種ごとに定められており、複数の事業を行っている事業所については、主となる業種の労災保険率を用います。

 

計算事例

貨物運送事業(従業員20名)の一年間(4月から翌年3月まで)の全従業員の賃金の総額は約7,000万円で、2009年度の労災保険率は11/1000です。

保険料を計算してみると、

7,000万円 × 11/1000 = 77万円

となります。

 

労災保険率表

現在の労災保険率(平成21年4月1日改定)は以下の通りです。

事業の種類の分類 番号 事業の種類 労災保険率
林業 02又は03 林業 60/1000
漁業 11 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 32/1000
12 定置網漁業又は海面魚類養殖業 41/1000
鉱業 21 金属鉱業,非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 87/1000
23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 30/1000
24 原油又は天然ガス鉱業 6.5/1000
25 採石業 70/1000
26 その他の鉱業 24/1000
建設事業 31 水力発電施設,ずい道等新設事業 103/1000
32 道路新設事業 15/1000
33 舗装工事業 11/1000
34 鉄道又は軌道新設事業 18/1000
35 建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 13/1000
38 既設建築物設備工事業 14/1000
36 機械装置の組立て又は据付けの事業 9/1000
37 その他の建設事業 19/1000
製造業 41 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 6.5/1000
65 たばこ等製造業 5.5/1000
42 繊維工業又は繊維製品製造業 4.5/1000
44 木材又は木製品製造業 15/1000
45 パルプ又は紙製造業 7/1000
46 印刷又は製本業 4.5/1000
47 化学工業 5/1000
48 ガラス又はセメント製造業 7.5/1000
66 コンクリート製造業 14/1000
62 陶磁器製品製造業 18/1000
49 その他の窯業又は土石製品製造業 26/1000
50 金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 7/1000
51 非鉄金属精錬業 8.5/1000
52 金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 7.5/1000
53 鋳物業 19/1000
54 金属製品製造業又は金属加工業(洋食器,刃物,手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。) 11/1000
63 洋食器,刃物,手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。) 7.5/1000
55 めっき業 6/1000
56 機械器具製造業(電気機械器具製造業,輸送用機械器具製造業,船舶製造又は修理業及び計量器,光学機械,時計等製造業を除く。) 6.5/1000
57 電気機械器具製造業 3.5/1000
58 輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 5/1000
59 船舶製造又は修理業 23/1000
60 計量器,光学機械,時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 3/1000
64 貴金属製品,装身具,皮革製品等製造業 4/1000
61 その他の製造業 7.5/1000
運輸業 71 交通運輸事業 5/1000
72 貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 11/1000
73 港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 12/1000
74 港湾荷役業 17/1000
電気,ガス,水道
又は熱供給の事業
81 電気,ガス,水道又は熱供給の事業 3.5/1000
その他の事業 95 農業又は海面漁業以外の漁業 12/1000
91 清掃,火葬又はと畜の事業 13/1000
93 ビルメンテナンス業 6/1000
96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 7/1000
97 通信業、放送業、新聞業又は出版業 3/1000
98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 4/1000
99 金融業、保険業又は不動産業 3/1000
94 その他の各種事業 3/1000