使うと保険料が上がるって本当?

「労災保険を使うと保険料が上がる」「労働災害が発生すると保険料が高くなる」といわれていますが、これは本当でしょうか?

確かに、一定規模以上の事業には、「メリット制」という制度が適用されており、保険給付の金額が多くなればなるほど、保険料は高くなります。

 

メリット制とは

労災保険では、災害発生の多い業種と少ない業種の公平化を図るために、労災保険率を業種ごとに定めています。

しかし、それだけでは同じ規模(同じ保険料)、同じ業種で、災害発生が多い事業所と少ない事業所では、保険給付を受ける額が異なり不公平です。

そこで、さらなる保険料負担の公平化のために、保険給付額の少ない事業には保険料を少なくし、保険給付額の多い事業からは保険料を多く徴収する制度が設けられています。これがメリット制です。

 

メリット制が適用される事業とは

メリット制が適用される事業は、一定規模以上のものです。

継続事業(一般の事業)では、
1.100人以上の労働者を使用する事業
2.20人以上100人未満の労働者を使用し、災害度係数が0.4以上の事業
などが該当してきます。

※災害度係数とは、「労働者数×(労災保険率-非業務災害率)」という式で求められるもので、現在(H18/4改定)の非業務災害率は0.8%となっています。

有期事業(建設業など)では、
1.確定保険料が100万円以上である事業
2.請負金額が1億2000万円以上の事業
などが該当してきます。

 

メリット制が適用されると・・・・・

継続事業の場合、メリット制が適用されると、3年間連続の災害発生の状況を基に、その翌々年度の労災保険率が最大40%の範囲で上下します。

有期事業の場合、メリット制の適用が事業終了の9ヶ月後までに判断され、確定保険料が最大40%の範囲で増額または減額されます。

労災保険料を少しでも安くしようと思うと、安全衛生に十分に配慮し、労働災害を防止する努力をしなければなりません。