建設業の労災は変わってる?

通常、労働者は所属する会社の労災保険で保護されますが、建設業の場合は少しばかり構造が違います。

建設業は、元請→下請→下請 といった何段階もの請負関係で事業が行われています。下請の事業所に使用される労働者は所属する会社の労災保険で保護されるのではなく、元請の労災保険で保護されることになります。

労災保険料は、請負金額を基にして算定されるため、元請のみが支払って、下請にはかかりません。建設業は労災保険料を支払う人も計算の仕方も一般とは違ったやり方になるのです。

 

一般の事業の場合

X社、Y社、Z社の社員はそれぞれ所属する会社の労災で保護されています。

一般の事業

事業主である各社の社長は労働者ではないので適用対象外となります。
(ただし、特別加入することで労災保険の給付を受けることができます)

 

建設業の場合

X社は元請で、Y社とZ社はX社の下請です。
Y社とZ社の社員は、X社が請け負った建設工事の現場で労災事故に遭った場合、X社の労災保険で保護されることになります。

建設の事業

一般の事業と同様に、各社の社長は労災保険の適用対象外となるため、保険給付を受けるには特別加入の必要があります。

なお、メリット制の適用を受けている事業は、労災事故の発生によって保険料が高くなってしまいますが、特別加入している下請会社の事業主が労働災害に遭っても、元請の労災とは保険関係が異なるため、保険料には何の影響もありません。(Y社、Z社の社長が特別加入で保険給付を受けても、X社の労災保険料は高くなりません。)